マイホームを購入するときに利用する方が多い「住宅ローン」ですが、審査には

ある程度の基準があります。自分は絶対大丈夫だと思っていても断られることも。

ではどういった基準で審査されているのでしょうか。

住宅ローンは「借り入れをする人」と「購入する不動産」で審査されます。

 ■個人信用情報

買い物をするときに何気なく使っているクレジットカードですが、この利用状況は

個人信用情報として記録されています。車や家電製品を購入する場合のローンも

同じく記録されています。この利用額が多かったり、毎月の返済が遅れていたり

すると、住宅ローンが組めないことがあります。

また、クレジットカードのキャッシング枠も借入金としてみなされることがあるため、

住宅ローンの利用を考えているのであれば、不要なクレジットカードは解約して

おいたほうが良いでしょう。

■所得・勤務先

住宅ローンを利用すると、毎月決められた金額を返済しなければなりません。

そのためには安定した収入が必要です。

これは借り入れをする人の年収や勤務先、勤続年数などで審査をされます。

一般的に年収２００万円以上、勤続１年以上が基準となります。

ただし、自営業の場合は収入が不安定になることが多いため、３年以上継続

していることが目安となります。

また、年収に対して毎年何パーセントまでローンの返済をしても良いかという

基準もあります。

こういったことは金融機関によって考え方が違うため、住宅ローンを利用する

予定の金融機関で事前に確認しておきましょう。

■団体信用生命保険

住宅ローンを利用する場合は、一般的に団体信用生命保険に加入します。

住宅ローンの借り入れをする方に万一のことがあった場合の生命保険です。

健康状態が悪く、この保険に加入できない方は住宅ローンを利用することは

難しくなります。ただし、フラット３５は団体信用生命保険に加入できなくても

利用することができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 ■購入する物件について

購入する不動産が建築基準法や都市計画法に抵触していないか、権利関係は

どうか等の審査があります。法令上問題のある不動産には融資してもらうことが

できません。

不動産を購入した後、金融機関はその不動産に抵当権を設定します。これは

住宅ローンの返済が滞ったときに、金融機関がその不動産を処分して貸した

お金を回収するためです。よって、購入する不動産にどのくらいの価値があるかを

審査します。金融機関が判断する価値と売買価格が大きくかけ離れている場合

には融資を断られるケースがあります。

 

 その他、頭金がどのくらいあるか、購入後どういった利用をするのかも含め

多岐に渡って総合的に審査されます。自分の場合はどうなんだろう、いくらまで

借りられるのだろう等、住宅ローンについてのご質問がありましたら、お近くの

「あなぶき不動産流通」にお問合せください。

住居表示は、市街地において、住所などをわかりやすく表示するために

設けられた制度です。

郵便物などを配達しやすいように「住居表示に関する法律」を基に

つけられています。

▲ ▲ 町  　　　 ● ● 番　 　　　　　 ■ ■ 号

                　　  （街区符号・街区番号）　　　住居番号

「街区符号・街区番号」は、道路などで区画されたブロック（これを街区といいます）に

町ごとに一連の番号を振り、その番号に「番」を付けて表します。

「住居番号」は、街区内の建物に、街区ごとにルールに従って番号を付け、

その番号に「号」を付けて表します。

広島市の場合、街区符号は、町の区域ごとに原則として最も北東に位置する

街区を起点に、１番から順番に千鳥蛇行式に一連の番号を振り、その番号に

「番」を付けて表します。（地下街など例外もあります）

また、住居番号は、街区ごとに街区の周囲に、原則として北東の角を起点に

時計回りに１０メートル間隔（地域によって異なります）で番号を振り、建物の

玄関の位置にある番号に「号」を付けて表します。

１０メートル間隔で番号が付いているので、敷地や建物は別でも玄関が

隣同士の家や、集合住宅の場合は同じ住居表示になることもあります。

その場合は、枝番号や部屋番号（●番■―▲号）を付けて区別する

ことがあります。

「マンション」と「一戸建て」、どちらを購入するか悩む方は多いと思います。

それぞれの良い点と悪い点を考えてみましょう。

■立地

一般的に「マンション」は利便性の良い地域に建てられています。駅や電停、スーパーなど生活に便利な施設が近所にあることが「マンション」のメリットです。逆に「一戸建て」は住環境にこだわった、静かで落ち着いた場所に建てられていることが多く、のんびりした暮らしをしたい方や、お子様を育てられる環境を重視する方にお勧めです。

 

 

 ■建物

「マンション」はコンクリートでできており、「一戸建て」に多い木造住宅より長持ちすると言われております。また、「マンション」のほうが耐震性も高いと言われておりますが、最近では「一戸建て」の耐震性も上がっております。古い建物は耐震補強工事が必要なケースがあります。

 

 

 

 

「一戸建て」は「マンション」に比べて床面積が広く、部屋数も多いのが一般的です。家族が多い方は「一戸建て」のほうが使い勝手が良いかもしれません。「マンション」は階段が無いため、上り下りをしなくても良い点と、スペースを有効に使えるところが良い点です。

 

各居室の採光は「一戸建て」が優れています。部屋が角部屋になっている場合が多く、１部屋に窓が２つ以上あることも珍しくありません。角住戸ではない「マンション」の和室には窓が無いことが多く、風通しも窓の多い一戸建てが有利です。しかし、「マンション」はコンクリートで作られているので、断熱性や機密性が高く、冬でも暖かいため暖房費を抑えることができます。

 

「マンション」は共同住宅なので、小さいお子さんがいらっしゃるご家庭では階下への音について気を使います。その点「一戸建て」は、ほとんど気を使う必要はありません。逆に外の音は「一戸建て」のほうが侵入しやすいのが特徴です。

 

 

 

■リフォームのしやすさ

室内を少し改装する程度なら問題ありませんが、外壁や玄関扉まで工事をしようと思うと「マンション」は自由にできません。管理組合で話し合いをして、同意を得る必要があります。「一戸建て」は自由にリフォームできますし、建物が古くなれれば立て替えるのも自由です。

 

 

 

■車の利用

車の利用は「一戸建て」のほうが便利です。玄関のそばに駐車場があり、雨の日もほとんど濡れることは無く、荷物の出し入れも楽です。一方「マンション」は駐車場までの距離がある場合が多く、機械式駐車場は入出庫をするのにも時間がかかります。

 

■維持管理・コストについて

「マンション」は管理費・修繕積立金・駐車場使用料が必要な場合が多く、この費用を日常の清掃費用に使ったり、将来の修繕費用に蓄えています。「一戸建て」はこの費用は必要ありませんが、自分で掃除をしたり、数年ごとのメンテナンス費用として事前にお金を積み立てる必要があります。

 

 

どちらが自分にとってメリットがあるか、じっくり考えてお選びください。

原則として設立登記が完了した時点で売買契約が締結できます。

会社は、本店所在地において設立登記をすることによって成立します。(商法第57条)

したがって、会社を契約の相手方とする場合は、原則として設立登記が完了してから

売買契約を締結する必要があります。

「総合設計制度」という用語は法令上は、用いられていませんが建築基準法

第59条の2「敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例」の規定を受け、

特定行政庁の許可によって容積率や高さの規定の緩和が適用される制度を

一般的に「総合設計制度」と呼んでいます。

総合設計制度は、敷地の中に一般に開放された広場や歩道などの空地

(オープンスペース)を設ける建築計画に対して、容積率や高さの規定の緩和を

適用することにより、市街地環境の整備改善と土地の高度利用を図ることを

目的とする制度です。

高度経済成長期を経て、わが国の国民の大多数が都市住民となりました。

そして産業や文化を生み出し成熟した都市型社会を創りあげています。

このように都市を取り巻く環境が時代の流れとともに変わっていくことは明らかで

常に新たな時代の要請にそった建築行政の対応が求められてきました。

土地の高度有効利用促進の要請に応える政策として登場してきたのが、敷地内に

広い空地を設ける建築計画に対しては、容積率や高さ制限などの規定の緩和を行う

制度です。高層の建築物の周りに広場が設けられているのはこの制度を利用して

建築しているためです。

鉄筋コンクリート造は、圧縮力に強いコンクリートを、引張力に強い鉄筋で補強した

構造です。集合住宅、学校、オフィスビルなど、鉄筋コンクリート造の建物は多く見られ

信頼度も高い構造ではありますが、大地震時の柱の座屈によるマンションの倒壊の被害

などもありました。一方、コンクリートの中性化問題や、鉄筋の発錆によるコンクリート躯体

の押出しなどの問題もあります。

そこで建築基準法では、コンクリートの品質、施工、構造耐力上主要な部分の構造方法、

鉄筋のかぶり厚等を仕様規定として定め、鉄筋コンクリート造の強度を確保しています。

敷地の南側にマンションが建って日が当らなくなったり、低層住宅地の中に高い

建物が建って景観を損ねたりということが起きないように、都市環境を良好に保つ

という目的で、建築基準法では建築物の高さを制限しています。

この高さの制限は、商業系や住居系などの用途地域によって、それぞれに求め

られる環境に合うように制限の数値が決められています。

高さの制限には、高さの絶対制限と、敷地境界線からの水平距離による斜線制限

とがあります。この斜線制限には、道路境界に面する部分の道路斜線制限と隣地

境界に面する部分の隣地斜線制限、そして北側隣地に面する部分の北側斜線制限

とがあります。

隣地境界や道路に面して、建物が斜めに削り取られたような形になっているのを

見かけることがありますが、これはこの斜線制限によるものです。

建築物の工事が適法に行われるよう、審査・許認可・届出等の制度が建築主・設計者

工事施工者などに課せられているけですが、不注意が原因で法に適さない部分ができて

しまうことや意図的に違反する悪質な人が存在することなどから、残念ながらすべての工事

が法を守って行われているとは限りません。

そこで、違反建築物や違反者に対しては、特定行政庁による違反是正命令や罰則などが

定められています。