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不動産Q&A

売却Q&A

売却にはどういった方法がありますか?

「仲介」での販売と、「買取」での売却の2通りがあります。当社は両方の取扱いが可能です。
「仲介」・・当社が売主様と買主様の間に立ち売却を進める方法です。
「買取」・・お客様の不動産を当社が直接買い受けさせていただく方法です。

仲介・買取のメリット・デメリットをご参照下さい。

売却することが決まっていないと価格査定はしてもらえないのですか?

売却することが決まっていなくても大丈夫です。賃貸にしようか、保有しようか、売却しようかと迷われているお客様からの相談も多くあります。
物件特性や、ご所有者様の背景等によって運用方法が変わると考えています。
査定した価格を参考にしてご検討いただけますのでお気軽にご相談ください。

査定価格はどのように算出するのですか?

その物件の特徴(前面道路との接道状況や土地形状、土地建物の大きさ、築年数や室内の状態、方位や周辺環境など)や法規制、近隣の取引事例や売出事例、公示価格、路線価などを基に、多面的に総合的な判断を行い、市場価額として最も適正と思われる金額を算出します。

査定価格で売り出しをしないといけないのでしょうか?

必ずしも査定価格で売却をスタートさせる必要はありません。
査定価格は、現時点の物件の状態や市況を基に客観的に物件を評価し、査定時点での販売価格として、適正と思われる価格を算出したものです。
査定価格を大きく上回る金額で設定するとなると、売れるまでに長い期間を要し、結果的に査定価格を下回る金額で交渉される可能性もあります。売却にあたっては、営業スタッフとご相談のうえ、「計画的」に売却価格の決定、売却スケジュールを考慮することが大切です。

実際に売却をお願いした場合、どのような販売・広告活動をしてくれるのでしょうか?

物件の特徴に適した最善の策を実行します。
例えば一般的な住宅の場合、インターネットからの問い合わせやその物件の周辺にお住まいの方からの問い合わせが多い傾向にあります。
インターネット(当社HPやレインズ、ポータルサイト(スーモ、アットホーム等))には、物件をより良く見て頂けるよう写真撮影や天候にも拘り掲載し、周辺のお住まいの方には、直接的な物件資料の宅配を行います。資料にはお客様のお気に入りのポイントを掲載することも可能です。色々とお聞かせいただけると幸いです。
また、あなぶきグループの情報量を活かした情報共有や、独自のネットワーク(金融機関や他の不動産業者様、住宅メーカーなど)との連携も当社の強みです。物件によっては、室内の内覧会(オープンハウス)を開催し、物件をご覧いただきやすい販売環境をつくります。

チラシ、住宅情報雑誌等での広告には、別途費用が必要ですか?

原則、必要ありません。ただし、お客様のご要望により、特別な広告を実施する場合などは実費をご負担いただく場合がございます。

売却する住戸に住みながら売却はできますか?

居住しながら売却しているお客様もいらっしゃいますのでご安心ください。

ご案内時に見て欲しくない箇所(収納内など)がある場合は、事前に営業スタッフにお伝えください。

リフォームしてから売却した方が高く売れますか?

物件の築年数や間取り、立地条件などによってリフォームの必要性が異なります。

リフォームにも水回りも含めた大規模なリフォームから、クロスや畳等の表面的な原状回復工事まで様々です。

どちらにしても売却物件は「商品」です。

物件の特性によって、綺麗にリフォームして販売する方が成約率を高めることができ、また、中途半端なリフォームをしてしまうと、物件によってはリフォームしていないところが目立ってしまうケースもあります。リフォームには初期投資が必要です。物件特性に合わせて営業スタッフと事前に打ち合わせされることをお勧めします。

当社がリフォーム費用を立て替え、売却時にお支払いいただく「リフォームサポートシステム」があります。

適用条件等詳細は、営業スタッフにお尋ねください。

ローンが残っているけど売却はできますか?

売却価格と自己資金を合わせてローン残高を全額返済することができる場合に可能です。

売却には抵当権設定会社との事前協議が必要となります。営業スタッフにお尋ねください。

夫婦で共有名義になっています。特別な手続きが必要ですか?

契約書の締結や登記手続きに必要な書類の調印などは、原則として「本人」が行う必要があります。

そのため、実印や印鑑証明書などを、それぞれ用意する必要があります。

相続で物件を受け、売却する予定です。特別な手続きが必要ですか?

相続登記を行う必要があり、売却には相続人全員の同意が必要です。

相続人が海外に居住している場合などは手続きが複雑になりますので、お早めにご相談ください。

離婚を理由に資産を換金する予定です。特別な手続きが必要ですか?

登記名義人が共有の場合、全ての所有者が売却手続きを行う必要があります。売却物件から遠い場所にお住まいの場合でも、契約書の締結や登記手続きに原則として面前での本人確認が必要です。売却までの間、維持管理費 (マンションの場合管理費等や固定資産税等)も必要となりますので、一度ご相談ください。

売却した場合、確定申告が必要と聞いたのですが?

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。

通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も不動産を譲渡した場合は確定申告が必要となりますので注意が必要です。税理士のご紹介も可能ですので、お気軽にお申しつけください。

売却するために必要な諸経費には何がありますか?

仲介手数料や抵当権の抹消費用、契約書に貼付するの印紙税などが必要となります。

その他、境界が不明確な場合には、測量費がかかり、また、解体が必要な場合には解体費が必要です。

売却によって譲渡益が発生するケースでは、所得税等がかかる場合がございます。

ケースによって異なりますので、営業スタッフより説明させていただきます。

仲介手数料はいくらですか?

宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産会社の仲介手数料(媒介手数料)は下記を上限として定められています。


●取引物件価格(税抜)が200万円以下の場合

  → 取引物件価格(税抜)×5%+消費税

●取引物件価格(税抜)が200万円~400万円以下の場合

  → 取引物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税

●取引物件価格(税抜)が400万円超の場合

  → 取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税


低廉な空き家等(取引価格(税抜)400万円以下)の売買・交換の媒介等に際し、通常の売買の媒介等と比較して現地調査等の費用を要するものについては、18万円(税抜)を上限として依頼者と合意のうえ決定する場合があります。

売却した年の固定資産税はどうなるのですか?

売却物件の引渡し日において、引渡し日前日までを売主様、引渡し当日からを買主様として日割清算します。

また、固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。

不動産取引においては、清算するための起算日がエリアによって異なっており、1月1日または4月1日が通例です。

権利証(登記識別情報通知)を紛失しました。

一定の手続きをすることにより売却することは可能です。ただし、本人確認を含めた手続きは司法書士等に依頼しますので、できるだけ早めに営業スタッフへご相談ください。

購入Q&A

戸建とマンションはどちらが良いか迷っています。

それぞれに良いところがあります。お客様の生活スタイルに合わせて選ぶことが大切です。

マンションであれば築年数にもよりますが、段差が少ないものが多く、気密性が高いため冷暖房効率も良い傾向があります。毎月の管理費・修繕積立金の負担が必要となりますが、基本的に急にまとまった費用が必要になることがありません。(ご検討マンションの「既に積み立てられている修繕積立金」もご確認ください)また、防犯カメラを設置しているマンションや、開口部も限られているため、防犯面でも安心かと思います。

集合型での生活となるため、リフォームの制限や音の問題など、周囲の居住者への配慮が必要です。上層階であれば、戸建にはない眺望もマンションの特長ですね。

一方で戸建は、隣接地との距離があるため、階下への配慮が不要だったり、マンション独自の制限がないため、建築基準法内の思い通りのリフォームが可能です。

マンションと異なり毎月の管理費等の支払いは必要ありませんが、急な雨漏りや水漏れには自己負担で修理する必要があります。(内容によっては火災保険等で修理対応が可能です)駐車場から家までの距離が近いことも戸建のメリットです。ゴミ置き場や子供会など、地元の自治会に従う必要がありますので、事前に確認をしてください。 お客様の家族構成やライフスタイル等によってご提案させていただきます。

購入の流れを教えてください。

当社HPトップの「購入の流れ」に詳しく掲載しています。ぜひご覧ください。

ご不明な点がありましたらお気軽に営業スタッフにご相談いただけると幸いです。

現地見学をしたい場合どうすれば良いですか?

居住中の販売物件の場合、売主様と買主様のご案内可能な日時を調整いたします。

空室の場合、ご案内希望日をお気軽に営業スタッフへお伝えください。当社HP等メールでの受付も対応しています。

住み替えの場合、売却を先行するのと購入を先行するのでは、どちらが良いですか?

物件特性やお客様の背景や住み替え理由などによって異なるため、一概にどちらが良いか難しい判断です。

例えば、売却を先行した場合、売却金額が決定するため資金計画が立てやすい反面、希望に合う物件が見つからない場合は、仮住まいが必要になるといったケースが考えられます。

一方、購入を先行する場合では転居のスケジュールは立てやすいです。反面、売却が思うように進まず想定より価格が下がり、資金繰りの見直しが必要なケースも考えられます。

お客様の状況や重視する点など総合的に判断し、住み替えを実現することが大切です。

当社では、一定期間仲介で販売し、売れなかった場合に当初決めていた買取価格で売却をする

買取保証付仲介制度」がございます。適用条件等詳細は、 営業スタッフにお尋ねください。

中古住宅の場合、リフォーム費用は売主・買主どちらの負担でしょうか?

基本的に、中古住宅の売買は現況引渡しのケースがほとんどです。つまりリフォームは買主様のご負担となります。

建物の表面的な良し悪しだけではなく、屋根裏(雨漏りの有無)や床下(白蟻の被害や給排水管の水漏れ等)も重要な要素です。リフォーム費用も設備や内容によって大きく異なります。必ず、購入前にリフォーム費用を見積もり、資金繰りをしっかりとして進めましょう。

当社では、最大2年間の主要設備の故障・不具合を保証させていただく「住設ワランティ」や、購入時にわからなかった雨漏りや白蟻の被害、給排水管の故障などを一定期間保証する「瑕疵保証サービス」があり、お客様が安心して購入できるようサポートしています。

※上記サービスの加入には条件があります。詳細は営業スタッフにお尋ねください。

両親から資金援助を受ける場合、税務相談などにも乗ってもらえるのですか?

基本的な制度の説明は営業スタッフにてお答えさせていただきますが、税金の特例には個別の条件で適用される制度とそうでない制度があります。

必ず税金の専門家にご確認をお願いします。当社顧問税理士への相談も可能です。(一部有料)

急な水漏れなど緊急に連絡したい場合はどうすれば良いですか?

まずは「あなぶきコールセンター(24時間365日受付、一次対応)」へお電話ください。

お住みになってお気づきの点や、お問い合わせ等些細な事でも結構です。お気軽にお電話ください。

入居1年で給湯器が壊れたのですが、売主様に保証してもらえますか?

売主様が主要設備に対して責任を負う期間は、基本的に7日間です。

※ただし、売買契約において契約不適合責任を免責する特約を設けている場合、売主様は修復義務を負いません。 当社の媒介でご購入の場合、かつ「住設ワランティ」に加入できる物件をご購入の場合は、「最大2年間」の故障・不具合を当社が保証します。(10万円を限度)

1年以内に故障が発生した場合は、営業スタッフ、もしくは「あなぶきコールセンター」にご連絡ください。

入居6ヶ月後に雨漏りしたのですが、売主様に保証してもらえますか?

売主様が雨漏り・白蟻の被害・給排水管の故障等に対して責任を負う期間は、基本的に3ヶ月間です。

※ただし、売買契約において契約不適合責任を免責する特約を設けている場合、売主様は修復義務を負いません。

当社が売主様・買主様双方の媒介をした取引の場合、かつ当社建物診断に適合している物件をご購入いただいている場合は、「最大1年間」の補修工事等を当社が保証します。

(保証額については当社HP「アルファ家サポート」をご参照ください)

住居表示と所在地の表記が異なりますが、どのような意味です

住居表示は、市街地において、住所などをわかりやすく表示するために設けられた制度です。(住居表示制度を適用していない市区町村もございます)
「〇〇市 〇〇町 〇丁目 〇〇番(街区符号・街区番号) 〇〇号(住居番号)」という表記になります。

「街区符号・街区番号」は、道路などで区画されたブロック(街区)に町ごとに一連の番号を振り、その番号に「番」を付けて表します。

「住居番号」は、街区内の建物に、街区ごとにルールに従って番号を付け、その番号に「号」を付けて表します。

従って、物件の現地にいくために利用するのは住居表示、登記上の物件を特定させるために利用するのが所在地となります。

徒歩5分とはどのくらいの距離のことですか?

不動産広告では実際に移動する距離で測り、徒歩1分=80mで計算(1分未満の端数は切上)することとなっています。従って徒歩5分は320mから400mの間の距離となります。

ただし、高低差もある可能性がありますので、現地をご確認いただくとより安心です。

1坪とはどのくらいの広さのことですか?

約3.3m²の面積で、目安としては畳2枚程度の広さになります。

専有面積の壁芯面積はどのような意味ですか?

建物の床面積を測定する際に、壁の厚みの中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方で測った面積のことをいいます。これに対して壁の内側で測った面積を内法(うちのり)面積といいます。

坪単価とはどうやって計算するのですか?

土地やマンションの1坪あたりの価格のことを坪単価といいます。

概算では物件価格÷面積(m²)÷0.3025で計算します。

土地やマンションの販売価格などを比較する際に用いられることが多いです。

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